「給付金詐欺摘発 国税との連携急げ」2020 １２月号

持続化給付金の返還の申し出が６千件を超えているとの発表があった（１０/３０経済省）。まさに異常事態といえよう。TVなどで不正申請者逮捕が報道され不安になった不正申請者が返還を申し出たものだろう。　

　大体これまでの申請件数からして異常である。　１１月２日時点ての給付件数は３６８万件（経産省発表）にものぼる。

　一方、我が国の事業者数（大企業＋中小企業＋個人事業者）は３８２万社とされている（H26経済センサス基礎調査）。6/29以降はフリーランスの申請が開始されたので正確ではないが単純に割り算すれば９６％もの事業者が申請したことになる。

　これは明らかにおかしく（ちなみに当事務所顧客の申請割合は5割弱）大量の不正申請が含まれていると推察される。経産省は6月下旬から中小企業庁内に複数の専従者を配置し、特に今年初めて確定申告したとする申請を重点的に調べるとみられる、と報じられた（８/３産経新聞）が、それよりも国税庁と連携して怪しい確定申告の提出者データを出してもらえば最も効率的に圧倒的に大量の不正が摘発できるはずである。