厚生労働省では、かねて問題視されている他人の煙草を吸わされる「受動喫煙」の防止対策を法案化するようだ。　

　世界保健機関（WHO）の煙草規制枠組み条約はすでに日本国会でも批准されている。公共の場での全面禁煙を法定している国は世界では50ヶ国余りになっていて、日本の受働喫煙対策は先進国家としては最低レベルのようだ。反対意見が多いのは客足の減少を心配するバー、スナックなどの飲食店業界だ。我が事務所でも昭和50年代頃までは、灰皿は設置してあったと記憶している。それが灰の無い皿になったのは平成に移行した頃だろうか？最近のある新聞の記載でも都内の飲食店の煙が殆ど発見できないと報じている。あるスナックの新参経営者は、先輩の経営者から全店禁煙の経営は無理だと忠告されたが、自店のお客さんの一人に言われた言葉が嬉しかった。「ある店へ入ったトタン煙が目にしみて飲むどころではなかった。すぐに外へ出た。」 最近の五輪開催国で分煙や一部喫煙を認めている国は無いようだ。厚労省の原案が政党内の議論で特例規定に惑わされることなく国際的に通用するものが成案されることを期待する。