今世紀後半に「温室効果ガス」の実質ゼロを目指すパリ協定が、国際条約としては採択から１年足らずという早さで発効することになった。CO2の大量排出国であるアメリカと中国が、予想外に早く９月３日に国内手続きを終えたのが主な理由であった。

　世界第５位の排出国でもある日本が進行中の臨時国会の会期中に追いつけるか気になるところだ。

それよりも慌てたのがEUだ。多くの加盟国を抱えているので、全部をまとめるにはどうしても時間を要するので、９月３０日EUと一部加盟国が先行締結する「例外的な措置」を決めて形を整えた。

　過去日本政府の外交を考えると、アメリカや中国等の国際条約に対する動きをにらむモノであったため、先進国の中では最後になる可能性が出てきた。