TKCシステムの一大特長としてBASTの存在がある。 このお陰でTKCシステム利用企業は同業者と自社の経営数値を比較し経営に活用することができる。 「BAST」はBUSINESS ANALYSES＆STATISTICS by...

今年は経済センサスの調査年に当たるようで各事業所に調査用紙が届けられた。記入方法について当事務所への問い合わせも多い。経済センサスは経産省と総務省が２００９年から概ね5年ごとに行っている統計調査であり、我が国における産業構造を包括的に捉え、実態を明らかにすることを目的とする...

２０２１年4月6日の日経新聞朝刊に政府が個人事業主を登録・識別する番号制度を作るとの報道があった。 これにより補助金の支給や社会保険、税務などの手続きを一元管理できる仕組みを検討するとのことだ。 何のことか？とよくよく読んでみると新制度は２０２３年10月から開始される予定の...

政府は２０２２年度末までに国民のすべてにマイナンバーカードを取得してもらう目標を掲げ、マイナポイント事業などの施策を展開している。しかしながら未だに普及率は３割に届かないようでこのままでは到底目標には到達しないだろう。 考えられる原因はふたつ。ひとつ目は「マイナンバー」と「...

この3月いっぱいで税抜価格での表示を認める特例法（消費税転嫁対策特別措置法）が期限を迎える。 思い出すのは　この特例法施行時すなわち消費税率が５%から8%に上がった２０１４年当時の牛丼戦争だ。５%時の３/３１まで吉野家・すき家・松屋は３社揃って牛丼並に２８０円（込）をつけて...

新型コロナ特別措置法が２月３日成立した。 議論となっていた入院拒否、感染経路調査拒否に対する罰金（前科が残る刑事罰）は 改正案では過科（行政罰）に落ち着いた。 この騒ぎの中で罰金都市と異名をとるシンガポールがマスコミで紹介されている。...

令和５年10月１日から導入される消費税インボイス制度について　その登録申請が令和３ 年10月１日から始まる予定である。 税理士会、TKCともに複数税率(一般的には軽減税率)及びインボイス導入には反対の声を上げ続けてきたが、力及ばず複数税率が導入されて１年が経過した。...

持続化給付金の返還の申し出が６千件を超えているとの発表があった（１０/３０経済省）。まさに異常事態といえよう。TVなどで不正申請者逮捕が報道され不安になった不正申請者が返還を申し出たものだろう。 大体これまでの申請件数からして異常である。　１１月２日時点ての給付件数は３６８...

持続化給付金の申請がものすごい勢いで伸びている。報道によれば9月6日までに約349万件の申請があり、約4兆3千億円の支給がなされている。 当初予算では130万社を対象に2兆円を準備したが、早々と予算をオーバーし、第2次補正で約2兆円が積み増しされた。...

ｷｬｯｼｭﾚｽ決済の新たなポイント還元策「マイナポイント」が9月1日から始まった。8月30日までに予約手続きを終えた人は467万人で予算4千万人分の１２％に止まっている。またこの施策はマイナンバーカードの普及も目的としているが現状の普及割合は２０％台とまだまだ低調のようだ。...

FACT ＦＵＬＮＥＳＳ（副題10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣）は、世界で100万冊を超える大ベストセラーであり、2019年1月には日本語版が発表されている。 面白いのは冒頭に世界の事実を問う13の3択クイズがあり、全くランダムに解答しても33％（...

本誌で何回も取り上げてきた「ふるさと納税」を巡る訴訟で、最高裁は総務省が泉佐野市をふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとする判決を下した。（令和2年6月30日）（これまでの経緯、国地方係争処理委員会（泉佐野市勝訴）→大阪高裁（総務省勝訴））...

5月18日配信のFRIDAY DIGITAL（週刊FRIDAYは5/15号）で驚くべき記事が発表された。題して「持続化給付金を不正入手！コロナ詐欺師の悪質すぎる手口」 数々の裏の仕事を手掛けてきたという40代男性・N氏は「これほど楽に500万円が手に入りそうなことはない。」...

東日本大地震後、復興財源を孫子の代に渡って徴収するという観点から25年間の長期にわたり、本来の所得税の2.1％（復興特別所得税）が課税される税制が今日まで続いている。 このため、我々の報酬の源泉税が本来の１０％ではなく10.21％になるなど課税実務が煩雑になっている。（法人...

岳南鉄道（富士市）が頑張っている。数年前には廃線の危機に瀕しながらも、夜景電車などの目玉企画を打ち出し観光誘客に成功しつつあるとのこと。 岳南鉄道の運行する「夜景電車」は2両編成の列車のうち１両の車内灯を消して沿線の夜景を楽しむ企画だ。...

コロナウイルス流行の影響で富士市にはトイレットペーパーを返礼品に指定する納税が殺到しているらしい。 さて、本誌2月号でお伝えしたように、ふるさと納税除外を巡る争いで国地方係争処理委員会の是正勧告を無視した総務省を相手取り、泉佐野市は昨年11月1日高裁に訴えた。...

1日の仕事を終え、妻と「お疲れ様！乾杯！」とビアグラスを傾ける。至福の時だ。ところが最近この「お疲れ様」という言葉に疑問を抱くようになった。チームで仕事をやり終えた後の別れの挨拶としてはまことにふさわしいのだが、ややもすると朝出会ったばかりの挨拶にも使われたり違和感がある。...

本誌（２０１９年７月号）で取り上げたように、泉佐野市が令和元年６月から多額の返礼品などの問題でふるさと納税の対象から外された。 泉佐野市はその後、国と地方の紛争を扱う「国地方係争処理委員会」に処分の不当を訴え、同委員会は泉佐野市の主張を認め総務省に処分の再検討をするよう勧告...

消費増税に伴って最近よく聞かれるようになった「痛税感」。ﾃﾞｼﾞﾀﾙ大辞典によれば、「納税の痛み、国民が納税を負担に感じる事」とある。海外と比較して日本は税負担率がそれほど高くない割に税の負担感は高い国 だ。 その原因はいくつか考えられるが、私が一番にあげたいのは「政治に対...

「イートイン脱税」 軽減税率制度が始まって１か月が経過した。SNS上で話題となっているのが「イートイン脱税」だ。 持ち帰り用として8％の税率で購入したものを店内で飲食し、2％分の消費税を免れる行為のことだと言われている。しかし、これは厳密な意味では勿論脱税ではない。納税義務...